事務所通信

2026年2月号の主な内容は以下の通りです。

◆2026年10月1日施行予定のカスハラ・就活セクハラ防止対策
◆36協定の締結に特別条項を盛り込む際の注意点
◆会社で昼食に弁当を支給したときの社会保険の取扱い

◆厚生労働省が提供する事業主・労働者向けのお役立ち動画

掲載内容に関してご不明な点等があれば、当事務所までお問い合わせください。

2026年1月号の主な内容は以下の通りです。

◆通勤手当の非課税限度額引上げと支給額を決定する際の留意点
◆協会けんぽの電子申請2026年1月13日開始
◆介護離職を防止するために重要となる情報提供

◆通勤災害について実務上間違いやすい事例

掲載内容に関してご不明な点等があれば、当事務所までお問い合わせください。

2025年12月号の主な内容は以下の通りです。

◆確認しておきたい労働時間の定義・自己申告制導入時の注意点
◆2025年の賃上げの動向と必要な対策
◆定年退職者と無期転換申込権の発生

 

掲載内容に関してご不明な点等があれば、当事務所までお問い合わせください。

2025年11月号の主な内容は以下の通りです。

◆パートタイマーや契約社員に対して求められる正社員転換推進措置
◆解雇・退職勧奨・雇止めの違い
◆国が行う賃金引上げの支援策

 

掲載内容に関してご不明な点等があれば、当事務所までお問い合わせください。