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人事、労務管理

人事、労務管理について

１）採用計画

中小零細企業では、優秀な人材の確保は至難の業です。高卒、大学卒新採用に関する募集案内から採用面接まで会社のお手伝いをいたします。

たとえば・・・求人票作成（ハローワーク用・学校求人用）面接時アドバイス、学卒入社試験問題作成提案等

２）メンタルヘルス対策

労働安全衛生法69条1項は、「事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない」と規定しており、使用者の努力義務を定めています。

◆会社としてやるべきことの提案
①現状の調査分析
②原因の分析
③個別の対応、対策
④会社全体の方針、対策の周知、徹底
⑤産業医等の活用
⑥安全（衛生）委員会の活用

◆仕事のストレスとうつ病の関係
過重労働、心理的負荷の多い業務により、過労死や精神疾患に罹患する労働者が増加しました。労働者から仕事上が原因ではないかと申し出があった場合、会社は、真摯に対応して行動を起こさなければなりません。所轄の労働基準監督署長が業務上の災害か否かを判断するわけですが、もし業務上と認定されれば事業主の責任が問われかねません。労働者の対応または監督署対応は専門家にお任せください。

３）労働基準監督署臨検監督対策

最近の監督署の臨検（立ち入りの検査）は、非常に厳しい。主な調査内容は、未払い残業代の有無（特に役職者に対する時間外手当の支払い）、過重労働の是正、機械等における安全装置の徹底、等はどんなに言い訳をしても聞いてくれないことが多い。労働基準監督官が発行する是正勧告書は、法的には行政指導の域を出ませんが、それでも受け取れば改善しなければなりません。未払い残業代を指摘されるとかなりのコストがかかることにもなり経済的にも時間的にも経営を圧迫します。対応の仕方はさまざまですが、我々のやり方ひとつで効果が全く変わるのが行政指導対策のポイントです。